tag:uflh.biz,2008:/rikon/11 2007-11-01T03:00:14Z 離婚経験者です。離婚を考えたときに参考にしてください。離婚届は紙切れ一枚ですが、心理的、経済的負担が伴います。人生の建て直しを図り、新たな希望のため、乗り越えましょう。 Movable Type 3.35 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.67 2007-11-01T02:24:52Z 2007-11-01T03:00:14Z

法的離婚を一般に離婚といいますが、事実上離婚状態の場合、家庭内離婚や家庭内別居の...

法的離婚を一般に離婚といいますが、事実上離婚状態の場合、家庭内離婚や家庭内別居のような不自然な家庭状況の場合、かえって離婚してしまった方が幸せなこともあります。辛い時期が続くくらいなら、離婚した方がずっと幸福だ、という場合です。 また、夫婦関係が破綻していないのに、離婚届を提出する人もいます。夫婦別姓を望むためです。これは夫婦別姓が法制化されれば減少するでしょう。 ほかには、借金の多い人が融資を受けるために離婚するケースもあります。両者が同意すれば協議離婚できるわけですから、協議離婚の弊害といわれている偽装離婚です。 離婚を巡る制度の不備に関しては、例えば離婚後300日問題があります。離婚後300日以内の女性が出産した場合に、子供は前の夫の子供となってしまう、という明治にできた法律です。これは現実的ではなく、最悪の場合は、戸籍がない子供ができる可能性があり、社会問題となっており、法整備が待たれます。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.66 2007-10-31T02:16:31Z 2007-10-31T03:00:11Z

結婚は入籍といいますが、新しく戸籍が作られます。逆に離婚は、どちらかが戸籍を離脱...

結婚は入籍といいますが、新しく戸籍が作られます。逆に離婚は、どちらかが戸籍を離脱するということです。離脱したあとにどうなるか、ですが、３つの選択肢があります。 一つは、結婚前の戸籍、つまり親の戸籍に戻るという選択です。二つ目は、新しく戸籍を作り、自分が戸籍筆頭者になる、という選択で、この場合、姓は旧姓に戻ります。三つ目は、結婚時の姓のままで、新しく戸籍を作る選択です。旧姓には戻りません。この選択は子供がいる場合に子供の姓を変えたくないという理由からの選択です。 離婚するときに、特に何も届出をしなければ、自動的に旧姓に戻るようになっていますので、離婚後に結婚時の姓のままでいたい場合は、届出が必要です。「離婚の際に称していた氏を称する届」という届出を離婚後３ヶ月以内にすると、簡単に結婚時の姓のままでいることができます。３ヶ月を過ぎると手続が難しくなってしまうので、早めに済ませましょう。 離婚届には、結婚によって姓が変わった側の戸籍をどうするかを書く欄がありますので、離婚届提出の際に戸籍をどうするかを決めておく必要があります。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.65 2007-10-30T02:06:18Z 2007-10-30T03:00:08Z

国際結婚が珍しくない時代ですが、国際離婚も増えています。離婚率でいうと、日本人同...

国際結婚が珍しくない時代ですが、国際離婚も増えています。離婚率でいうと、日本人同士の離婚率と大差ないようです。 国際離婚には、日本人同士の離婚にはない問題があります。夫婦の出身国が違うので、２つの国の法律を考える必要があり、日本の役所で離婚届を出せばそれでＯＫというわけにはいかず、相手国でも離婚が成立する必要があります。 日本では話し合いの合意による協議離婚が当然のように認められていますが、これは少数派で、多くの国では協議だけでは離婚できません。離婚届の受理だけで離婚が成立するのは、相手の国の法律が協議離婚を認めている場合と、「住居地の法律を適用する」としている場合のみです。それ以外の国の場合、裁判して離婚を認める判決が出て、相手国の公館に提出してようやく国際離婚が成立します。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.64 2007-10-29T02:58:44Z 2007-10-29T03:00:12Z

熟年離婚が流行っています。社会現象ともいえますね。 熟年離婚は、我慢の連続だった...

熟年離婚が流行っています。社会現象ともいえますね。 熟年離婚は、我慢の連続だった妻が子供の手が離れた途端に計画を実行する、というパターンが多いようです。現在の熟年世代は団塊の世代ですので、高度成長期に結婚したり子供を育てた人が大半です。昔は夫は仕事に没入し家庭を顧みない、という風潮が許されていましたが、現在は違います。経済は低成長時代に入り、女性の社会的地位も向上しました。家の中で威張っていた夫に女性が我慢しなくなった、というのが熟年離婚の理由でしょう。 また、年金制度の改正で年金分割が可能になりました。これは、熟年離婚した場合に、元夫と元妻、それぞれに分割されて同額の年金が支払われるという制度です。年金制度も熟年離婚を後押ししているといえるでしょう。 いずれにしても女性が強くなり、熟年になっても人生を謳歌したいという考えは、現代の女性像を象徴しているかのようです。男性にとっては受難の時代のようです。熟年離婚にならないように努力が大切。また、もし熟年離婚となってしまっても、一人で生活でき楽しめる自立が必要な時代になったのかもしれません。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.63 2007-10-28T02:31:05Z 2007-10-28T03:00:05Z

離婚が現実的になってきたとき、まず何をすればいいのでしょうか。お互いの同意があり...

離婚が現実的になってきたとき、まず何をすればいいのでしょうか。お互いの同意があり協議離婚がスムーズに行く場合は問題ありませんが、そうでない場合は？ まず一番に思いつくのは弁護士です。実際に、離婚調停や離婚裁判になった場合には依頼することになるので、法的問題は弁護士が適しています。 しかし、離婚は法的問題だけではなく、精神的問題も大きいのです。これについては、離婚カウンセラーという職業があります。離婚カウンセラーは離婚に関するあらゆる相談を受け付けてくれます。もし悩んでどうにもならないと思ったら、こうした機関に相談するのもひとつです。稀に、カウンセラーにぶちまけることで離婚の必要がなくなってしまうこともあります。そうした意味では、親しい友人などにぶちまけるのもよいかもしれません。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.62 2007-10-27T02:22:30Z 2007-10-27T03:00:06Z

夫婦が築いた財産を離婚時に分配することを財産分与といいます。 結婚前から資産を持...

夫婦が築いた財産を離婚時に分配することを財産分与といいます。 結婚前から資産を持っていた場合は、結婚前の資産は所有者が引き続き、というのが一般的ですが、例えばマイホームを購入した場合、どちらかの名義になっている場合でも、100％その名義人のものになるわけではありません。この財産に関して双方の貢献度を考慮して分配されます。これを清算的財産分与といいます。 また、専業主婦が離婚した場合、突然働かなくてはならなくなった場合、思うようにいかないこともあります。こうした事情を考慮した財産分与を扶養的財産分与といいます。 どちらか一方に責任がある離婚の場合、例えば不貞（浮気）があった、という場合は、慰謝料の意味合いで財産分与をすることがあります。これを慰謝料的財産分与といいますが、慰謝料を支払う場合はこれは不要になります。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.61 2007-10-26T02:11:08Z 2007-10-26T03:00:05Z

子供の成長には様々な場面でお金が必要です。離婚によって、子供と一緒に生活する方が...

子供の成長には様々な場面でお金が必要です。離婚によって、子供と一緒に生活する方が経済的に負担することになります。これだと一方的負担になるので、その解決策として養育費というものがあります。 養育費は離婚相手に支払うものではなく、あくまでも子供に対する愛情の形です。夫婦の愛情が冷め切ったからといって、子供への愛情は別です。よく誤解があるのですが、養育費は離婚した相手に支払うものではありません。 養育費の支払方法は、毎月一定額を支払う、というのが一般的です。稀に、一時金として請求する場合もありますが、実際問題支払が困難なことが多いので、通常は月額払いです。しかし、ここに問題があります。 養育費の支払が期限まで全額支払われる、という保証はなく、実際に途中で滞るということが多いのです。これを防ぐためには、離婚協議書などの書面を交わし、これを公正証書にしておくことが必要です。公正証書は法的拘束力があり、支払が滞れば強制執行することができます。つまり、財産や給料の差押などができるということです。 とはいえ、養育費の支払義務がある方に財産や資力がない場合は別です。無いものは取れない、ここには法的効力もどうしようもありません。もし、旦那が借金まみれでとか働かないとかの場合は諦めるしかないのが現実です。そうした場合は、自分一人でも立派に育て上げる、という気概を持ち、前に進みましょう。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.60 2007-10-25T02:01:41Z 2007-10-25T03:00:24Z

離婚する夫婦に子供がいる場合、離婚することになると、子供はどちらと一緒に生活する...

離婚する夫婦に子供がいる場合、離婚することになると、子供はどちらと一緒に生活するかを選ばなくてはなりません。未成年については、親権をどちらが持つのかを決めなくてはなりません。更に、養育費はどうするか、という問題があります。 親権とは、親の資格を持つ権利です。幼い子供の場合、母親が子供を引き取るケースが多いので、母親が親権者という場合が多いのですが、そうでないケースもあります。親権者をどちらにするかは、子供の利益と福祉が要件です。それにふさわしくない場合は考える必要があります。資力がなかったり、家事をしなかったり面倒をみなかったり、虐待などがある場合は、よく検討する必要があります。また、親権争いをする夫婦も見られますが、子供がどうしたら最も幸せになれるかを優先して欲しいものです。 親権者は法的に認められている権利ですが、別に監護者というのがあり、これは子供を監視して保護する親のことです。親権がなくても監護者になることはできます。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.59 2007-10-24T02:47:50Z 2007-10-24T03:00:04Z

離婚には必ず原因があります。理由もなく離婚することはありえません。以下は、離婚カ...

離婚には必ず原因があります。理由もなく離婚することはありえません。以下は、離婚カウンセラーによる、離婚の原因ランキングトップ１０です。 1位：浮気 2位：性生活の減少 3位：性の不一致 4位：価値観の相違 5位：夫のリストラ 6位：子供の独立 7位：金銭問題 8位：蒸発 9位：食生活 10位：死別 やはりというか、離婚の原因1位は浮気です。しかダントツの1位で、2位以下を大きく引き離しています。更に言うと、2位3位も性にまつわるものですね。やはりこうした下半身問題が大半を占めているようです。 4位と9位はそれぞれの性格や生い立ちによるもので、結婚当初は見えなかった本質的な相違が、結婚生活によって浮き彫りになったものでしょう。 5位と7位も同じ範疇に分類されると思います。結婚は好きなだけでは続かない、という典型例だと思います。男性には厳しい結果です。 6位については、熟年離婚が該当します。夫婦としては既に破綻していても、子供のことを考えると我慢。しかし、子供が独立したら自分の人生を謳歌したい、という考えの女性は多いようです。男性が身を粉にして働き家庭は顧みない、ということは通用しない時代になっています。 8位の蒸発ですが、意外と多いです。多くは他の相手と生活するために姿をくらました、という場合ですが、法律上は、３年以上生死が明らかでない場合は離婚できますので、これが適用されたケースということです。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.58 2007-10-23T02:46:23Z 2007-10-23T03:00:09Z

離婚の形式には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。 二人の同意で離婚し、離...

離婚の形式には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。 二人の同意で離婚し、離婚届を提出するだけなら本当に簡単ですが、なかなかそうはいきません。協議離婚でも、子供がいると親権が関わってきますし、養育費、面接の問題もあります。財産があれば、財産分与をどうするか。もし、一方に浮気などの原因があるならば、慰謝料の問題もあるでしょう。このような場合は、協議で離婚が決まった場合でも離婚協議書を作成し、公正証書にすべきです。 また、一方が離婚に同意しないとか、上記内容に争いがある場合は、裁判所の助けを借りることになります。まず、家庭裁判所に離婚調停の申立てし、調停で合意が得られない場合は裁判となります。 裁判離婚は最終手段ですが、裁判となった場合には解決が長引き、心理的疲労も大きくなります。そうならないうちに弁護士など第三者を介し、妥協点を見つけて協議離婚とするのが、次の人生を歩むためのコツではないでしょうか。 tag:uflh.biz,2007:/rikon//11.57 2007-10-22T10:11:40Z 2007-10-22T13:26:56Z

離婚とは、夫婦関係を解消することです。法的手続きは簡単で、役所で離婚届を提出する...

離婚とは、夫婦関係を解消することです。法的手続きは簡単で、役所で離婚届を提出するだけで「紙切れ１枚」で済みます。 しかし、実際にはそこに至るまでにそう簡単にはいかないのが現実です。心理的問題、経済的問題、子供や家族の問題、時には仕事の問題など、人生の大問題となることが多いため、一筋縄ではいきません。 また、結婚当初は一生添い遂げる、という気持ちで結婚するわけで、その後の結婚生活や状況、気持ちの変化でその予定が変わってしまったわけですから、人生の仕切り直しとなります。離婚により生活が一変するのですから、勇気も必要です。 ちなみに、日本に離婚率は平成１４年までは増加の一途を辿っていましたが、平成１４年から減少傾向があります。これは、社会情勢と関係が深く、経済的要因と思われ、お金のためにちょっと我慢しようか、という理由だと推測されています。平成１７年の離婚率は2.08、つまり1000人あたり2.08件の離婚がありました。